新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第３分科会－10月05日-04号
次に、保健福祉サービスの質の向上、社会福祉施設等の指導監督は、対象となる社会福祉法人、施設など2,754か所のうち、149の法人、施設などに対して指導監督を行いました。このうち文書による指導を行った件数は、32の法人、施設などであり、それぞれ必要な改善を求めました。
次に、保健福祉サービスの質の向上、社会福祉施設等の指導監督は、対象となる社会福祉法人、施設など2,754か所のうち、149の法人、施設などに対して指導監督を行いました。このうち文書による指導を行った件数は、32の法人、施設などであり、それぞれ必要な改善を求めました。
４ページ、保健福祉サービスの利用支援、成年後見事業への支援は、権利擁護に関する中核機関の一部として位置づけられている成年後見支援センターを運営し、法人後見を受任する新潟市社会福祉協議会とともに成年後見制度の普及啓発を行います。 次に、低所得者への支援、生活保護扶助費等は、月平均で9,340世帯、１万1,784人に対する生活保護費を見込んだものとなっています。 次に、５ページ、障がい福祉課です。
次に、保健福祉サービスの利用支援、日常生活自立支援事業への助成は、認知症高齢者などの方々に対し、日常的な金銭管理や福祉サービスの利用援助を行っている社会福祉協議会に対して、専門員等の人件費などを補助します。
区役所、総合支所にはそれぞれ管轄の地域があって、そこにお住まいの皆様に保健福祉サービスを提供して、町内会の支援などを実施しているところでございます。 もとより地域づくりにおきましては、幅広い世代の方々がつながって互いに支え合いながら進めていくということが不可欠でございます。
次に、様々な課題を抱える母子への支援につきましては、安心して出産、子育てができるよう、全国の児童相談所や地方自治体も含めた関係機関との連携を取り、各種の保健福祉サービス等を活用しながら、妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、様々な課題を抱える母子への支援につきましては、安心して出産、子育てができるよう、全国の児童相談所や地方自治体も含めた関係機関との連携を取り、各種の保健福祉サービス等を活用しながら、妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援を行ってまいりたいと考えております。
そこで、保健福祉サービスの充実で各方面から高い評価を得ている本市ですが、認知症に関する条例制定には一歩後れを取っており、また、政令市の中でも高齢化率が一番高いことからも、条例制定へ向けての早急な取組を求めます。市長の決意を伺います。 以上で私の第１質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長（岡本義之君） 市長。 ◎市長（北橋健治君） 木下議員の御質問にお答えいたします。
次に、基本目標２における課題は、高齢・障害・児童に関する相談対応について連携を進めること、保健・福祉人材の確保に向けた取組を進めることなどでございまして、第６期計画では、困ったときに相談できる環境づくりや、ケアが必要となったときに保健福祉サービスを効果的に利用できる環境づくりを進めるとともに、高齢・障害・児童・母子等、包括的な相談体制を推進してまいります。
ヤングケアラーに関する取組については、子どもたちと関わりの深い教育委員会ですとか、保健福祉サービスに係る制度を所管しております保健福祉局、また、子どもの権利の侵害からの救済を担う私ども子ども未来局など、関係する部局間での庁内連携が重要であると認識をしております。
その中で、さきに述べた高齢社会に関する意識調査報告書における、知っている保健・福祉サービスという設問に対し、本事業を選択している高齢者が14.8％のみという状況から、さらに認知度を高めていく必要があると考えております。
分権型社会の再構築が叫ばれてから久しいわけですが、専門的、機動的な保健福祉サービス提供体制の構築や地域包括ケアシステムにおける地域づくりと地域振興業務の連携、さらには地域防災機能の強化など、区役所改革における諸課題がいまだ山積している状況であり、しかも、今回の新型コロナウイルス感染症対策など、当初の実施計画で予想し得なかった事象も発生しています。
政令指定都市移行後は、各区役所が保健センター機能を持ち、母子保健や成人保健など、住民に身近な市民サービスを担い、より専門的な対応が必要な場合は、区と保健所とが連携協力した保健福祉サービスの提供をしておりますため、各区への保健所の設置は考えておりません。
政令指定都市移行後は、各区役所が保健センター機能を持ち、母子保健や成人保健など、住民に身近な市民サービスを担い、より専門的な対応が必要な場合は、区と保健所とが連携協力した保健福祉サービスの提供をしておりますため、各区への保健所の設置は考えておりません。
資料左上の１、基本方針の策定についてでございますが、川崎区では、保健・福祉サービスを必要とする市民が他区と比較して多く、より専門的かつ機動的な対応が求められる場合があることなどを踏まえ、令和元年１１月に検討結果を川崎区役所及び支所の機能・体制等に関する基本方針（案）として取りまとめました。
札幌市国民健康保険の被保険者の健診率は2018年で約20％と低く、アクションプラン2019においても、地域に密着した保健福祉サービスを提供する環境づくりの主な事業の一つに、国民健康保険生活習慣病予防対策事業として、受診率を上げるためにＰＲポスター図案の募集をしたり、イベントやキャンペーンなどで特定健診の周知に取り組んでおります。
そこで、現在策定を進めている第２次浜松市人権施策推進計画の中で、本市における再犯防止推進計画を位置づけ、就労・就学支援、保健・福祉サービスの提供・支援、関心を深めるための啓発活動、更生保護団体の活動しやすい環境づくりに取り組んでまいります。 次に、２点目のプラットフォームづくりですが、これまでの犯罪や非行をした人の社会復帰支援は、国の刑事司法関係機関が主に担っておりました。
第４章、川崎区役所及び支所・地区健康福祉ステーションの課題でございますが、１、組織・体制における課題といたしまして、（１）保健・福祉分野における専門的・機動的な支援体制の構築でございますが、児童虐待相談・通告件数や要介護認定者など、保健・福祉サービスを必要とする市民が他区と比べて多く増加傾向であることに加え、これらの中には困難な状況等が複数重なっている場合や、管区をまたがった事象が発生する場合などがあり
次に，保健福祉サービスの質の向上では，社会福祉施設等の指導監督として対象となる社会福祉法人，施設など2,560カ所のうち511法人，施設などに対して指導監督を行いました。このうち文書による指導を行った件数は89の法人，施設などであり，それぞれ必要な改善を求めました。
今回の検討における考え方についての中で、経済的な困難に加え、障害もあるような困難な状況が重複するケースへの対応を理由に、専門的・機動的な保健・福祉サービス提供体制の構築の検討、つまりは大師・田島福祉事務所も含めて区役所に統合してしまうことまで検討するとしています。
児童を対象とする保健福祉サービスは、児童の健康状態や保護者の育児の悩みなどを確認し、必要な支援につなげる重要な機会であり、児童が健やかに成長するために必要不可欠なものだと認識します。特に、就学前の乳幼児期は、外部と接する機会が少なく、また、成長スピードも速く、変化も著しいことから、必要な支援につなげる重要な機会だと考えます。